オーナー側負担になる条件と交渉方法

借家で発生した水漏れは管理会社へ相談

マンションやアパートなどの賃貸では初期対応が肝心です。管理会社やオーナーに相談してどう対処するのが良いか確認しましょう。水漏れの原因によっては管理会社やオーナーが修理費用を負担してくれます。

賃貸物件での費用負担

賃貸物件の水道修理費用について

マンションやアパートの賃貸物件で水漏れが起こってしまう場合があります。

この時、入居している人は管理会社やオーナーへ相談するのが一般的です。
些細な水漏れであれば自分で直接水漏れ修理業者に連絡して直してもらうのも手ではあります。

しかし、今後のトラブルを未然に防ぐためにも管理会社やオーナーへ相談するのが一番です。

水漏れの原因が蛇口の劣化によるものであれば、修理費用は管理会社やオーナーの負担となります。

部屋を貸している側は、室内の設備がしっかりと整備されている状態にしておかなければならないからです。

簡単な修理でも1万円前後の費用が発生するので、管理会社が負担してくれるならそれに越したことはありません。
ただし、賃貸契約によっては受け付けてもらえない場合もあるので注意しましょう。

もしかしたら提携する修理業者がいるかも?

マンションやアパートは特定の水漏れ業者が管理している場合があります

その場合、別の業者に入られるよりも慣れ親しんだ業者に頼む方がスムーズに修理が終わります
だからこそ、管理会社やオーナーへ相談するのが一番確実なのです。

基本的に、水漏れの原因が部品の劣化によるものであれば管理会社などに修理費用を負担してもらえます。
これは適切な状態に保っていない管理側の責任だからです。

一方で、蛇口などを無理な使い方によって破損させてしまった場合は、自己負担になることが多いです。
管理側ではなく入居者側の使用方法が誤っているからです。

深夜にトラブルが発生したら…

夜間の水漏れで緊急を要する場合は、管理会社ではなく水漏れ修理業者に直接連絡するのが良いでしょう。その場合は業者に水漏れの原因を書類に残してもらうと良いです。
部品の劣化が原因なのであれば、修理費用を後から管理会社やオーナーへ請求出来るからです。

ちなみに、水漏れがひどくマンションの階下へ被害が及んだ場合は深刻です。家電などが壊れてしまったのであれば弁済の義務が発生します。時には数十万円の支払いが必要になるので、水漏れを甘く見てはいけません。

そうした不慮の事故を避けるには保険に入っておくのが安全です。
全額を保険で補えれば負担は無いに等しくなります。

トイレ、お風呂、洗濯機、キッチン・・・。水が関わる場所は多岐に渡ります。
いつどこから水漏れが発生してもおかしくありません。
「被害に備えて保険に入る」「緊急時にどこへの業者へ連絡するのかメモしておく」などの準備をしておくと良いでしょう。

管理会社やオーナーとトラブルになることも少なく無いので、水漏れが起こる前から対応方針を確認しておくのも悪くありません。

応急処置

賃貸に多く見られる集合住宅(アパート・マンション)は、重度の水漏れが発生すると他の部屋へ被害が拡大してしまいます。
保険で賠償問題のリスクをカバーしておくことが大切ですが、迷惑をかけないためにも被害を広げない努力をしましょう。

水漏れが起こった際の応急処置は元栓を閉めることです。

元栓を締めるイメージ

賃貸の場合は多くのケースが玄関横のメーターボックスに水道メーターと水道の元栓が並んでいます。

元栓は住居ごとに設置されているため、閉めた場合は自分の部屋の水道が使えなくなるだけで他の部屋には影響が出ません。
修理業者が来るまでの時間に水漏れが床や他の部屋に広がりそうな場合は、元栓を閉める応急処置をしましょう。

賃貸で隣の家や下の階に住む住人へ水漏れ被害を波及させてしまった場合、保険で対処できても近所付き合いに悪影響が出てしまう恐れがあります。

水漏れは思い出のある写真や手紙、さらには仕事や学業で必要な書類など、お金を払ってもどうしようもならない被害を与えるケースが多いです。
また、壁や床のリフォームが必要な場合は、立ち会いなどで時間と手間を要します。

保険に加入して費用的な補償をしても、迷惑をかけた住人と大きな溝を作ってしまう恐れがあるので注意してください。

賃貸ならではのトラブル

賃貸住宅は自分の保有する家ではない理由から、一部で家そのものを大切に扱わない人がいます。

たとえば滲む程度や時間をかけてポタポタと垂れるくらいの水漏れが起こった場合、放置しても生活に大きな支障はなく水道代が極端に高くなることもありません。
「修理業者を呼んで対応するのは手間がかかるし、そのうち引っ越すかもしれないから…」
こうした理由で放置した場合、水漏れによって床材や壁などが腐食してしまう恐れがあります。

賃貸は出て行く際に現状回帰するのが原則で、修繕が必要な部分は借りていた人が費用を負担します。
敷金を払っていた場合は敷金から修繕費用が差し引かれますが、敷金を超える修繕費用は追加で払わないといけません。

紹介している通り、賃貸で経年劣化を理由に水漏れが発生した場合は、管理会社やオーナー負担で修理するのが一般的です。しかし、水漏れの症状が出ているにも関わらず修理と報告を怠り、壁や床を腐食させた場合は住人(借主)の責任になります。

現在発生している水漏れの深刻さで判断せず、部屋を解約して出ていく際のトラブル防止を目的に早期の報告と修理を心がけてください。

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